会社設立サポート

01会社設立を考えるタイミング

個人事業から会社へ。この一歩を踏み出すきっかけは、人それぞれです。

• 売上が伸びてきて、事業の形を見直したくなった
• 取引先から法人化を求められた
• 信用力を上げて、大きな仕事を受けたい
• 家族や仲間と一緒に事業を広げたい
• 新しい事業を、はじめから法人として始めたい

多くの方が、設立手続きの複雑さや、合同会社と株式会社のどちらにするかで迷われます。当事務所では初回相談からご一緒に検討し、設立の手続きから設立後のご案内までサポートします。

02合同会社と株式会社の違い

日本でよく選ばれる会社の形は、合同会社と株式会社の2つです。

どちらが正解ということはありません。ご事業の規模や目的、将来の姿によって変わります。初回相談で、お話を伺いながら一緒に考えます。

03設立で決める6つのこと

設立の前に、次の6つを決めておく必要があります。

許可が必要な事業を予定している方へ　建設業や運送業などは、事業目的の書き方や資本金の額が許可の要件に関わります。設立の段階からご相談いただくと、あとで定款を変更する手間と費用を防げます。

04設立にかかる費用

実際にかかる実費の目安です。当事務所の報酬は別途お見積りします。

合同会社の場合

株式会社の場合

※ 登録免許税は資本金の額によって変わる場合があります。正確な金額はお見積り時にご案内します。

05必要な書類

※ 定款とその関連書類は当事務所が作成します。登記申請書など法務局へ提出する登記書類は、ご希望の方にご紹介する司法書士が作成・申請します（契約は直接お客さまと司法書士の間で結んでいただきます）。

06設立までの流れ

1. 無料相談事業の内容やご希望をお聞かせください。オンラインでも大丈夫です。
2. 内容の決定会社名・事業目的・資本金・役員の構成などを一緒に決めます。（1〜2週間）
3. 定款の作成・認証電子定款を作成します。株式会社は公証役場で認証を受けます。
4. 登記の申請法務局への登記は、ご希望の方に司法書士をご紹介します（契約は直接お客さまと司法書士の間で結んでいただきます）。（書類がそろってから1〜2週間）
5. 設立完了設立後に必要な届出先をご案内します。

ご相談から設立まで、おおむね1か月が目安です。お急ぎの場合もご相談ください。

07電子定款のメリット

定款は、会社の基本ルールを定める「会社の憲法」です。紙で作る方法と電子で作る方法がありますが、電子定款なら印紙代4万円がかかりません。

電子定款には専用の機材が必要で、個人でそろえると手間と費用がかかります。当事務所は電子署名の機材を完備しているため、お客さまの準備は不要です。印紙代4万円の節約を、そのままお客さまの利益にしていただけます。

08設立後の届出

会社ができたら、いくつかの役所へ届出が必要です。主な届出先は次のとおりです。

当事務所では、どこに何を出すのかを一覧にしてお渡しします。税務・社会保険の届出の具体的な書き方や判断は、税理士・社会保険労務士の業務となるため、必要に応じて専門家をご案内します。

09料金表

会社設立サポート

電子定款の作成のみ

※ 認証手数料・謄本代などの実費は別途かかります。公証役場や定款のページ数、謄本の部数によって変わるため、お見積り時に目安をご案内します。
※ 登記の申請はご紹介する司法書士が対応します（司法書士報酬は別途、契約は直接）。
※ 当事務所は適格請求書（インボイス）発行事業者です。

10本人確認について

会社設立や定款作成のご依頼では、犯罪収益移転防止法にもとづき本人確認を行います。

• 運転免許証・マイナンバーカードなど、本人確認書類のデータをご提出いただきます
• 転送不要の郵便で、ご住所の確認を行います

法律で定められた手続きですので、ご理解とご協力をお願いいたします。

11よくあるご質問