合同会社と株式会社の違い

01この記事の範囲

「合同会社と株式会社、どちらで起業すべきか」という質問をよくいただきます。ただ、その答えは、事業の中身、取引先や融資・出資の考え方、将来の計画などによって変わります。

そこでこの記事では、判断の材料のうち「手続き面の違い」に絞ってお伝えします。税金・社会保険・出資者との関係などの細かい比較は、それぞれ税理士・社会保険労務士・司法書士の業務領域ですので、ここでは扱いません。

02設立の流れの違い

法務省の案内によると、設立の大きな流れは次のとおりです。

法務省の合同会社の案内には「合同会社の定款については、公証人の認証を受ける必要はありません」と書かれています。この「認証がない」ことが、設立の手間と費用に表れる最大の違いです。

株式会社の定款の認証は、本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行います。事前に公証役場への連絡が必要です。

03設立時にかかる公的な費用

登録免許税（設立登記）

資本金が少ない場合は、ほとんどが最低額になります。

定款認証の手数料（株式会社のみ）

日本公証人連合会の案内では、2024年12月1日に定款認証の手数料が改定され、現在は次のとおりです。

1万5,000円になる条件は、発起人がすべて自然人で3人以下であること、発起人が全株を引き受けると定款に記載があること、取締役会を置く記載がないこと、などです。条件の細かな読み方は、事前に公証役場で確認してください。

このほか、定款の謄本の手数料が1枚につき250円かかります。紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款ではかかりません。

費用の目安

公的な費用だけを見ると、合同会社は株式会社より少なく済みます。ただし、これは「登録免許税と定款認証」の差であり、専門家への報酬や印鑑の作成費などは別に考える必要があります。

04設立後に続く手続きの違い

役員の任期

• 株式会社：取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。定款で短くできます。公開会社でない株式会社は、定款で最長10年まで延ばせます（会社法第332条）。
• 合同会社：業務を行う社員に、株式会社のような任期の定めはありません。

任期が来たら、役員が同じ人でも「重任」の登記が必要です。法務省も「役員の変更の登記を忘れていませんか？再任の方も必要です」と案内しています。登記の手続きそのものは司法書士の業務です。

決算公告

• 株式会社：決算の公告が義務づけられています（会社法第440条）。官報、日刊新聞紙、電子公告のいずれかで行います。
• 合同会社：株式会社のような決算公告の義務はありません。

小さな会社でも、株式会社であれば決算公告の手間がかかることは、知っておいて損はありません。

そのほか

株式会社は、会社の機関（株主総会、取締役など）のルールが法律で細かく決められています。合同会社は定款で自由に決められる部分が広い一方、定款の作り込みが大切になります。

05手続き面の違いのまとめ表

06この記事で扱わないこと

次の点は、手続き面を超えて、事業の考え方や専門家の領域に関わります。

ふくはら行政書士事務所は、定款の作成や、設立に必要な書類のお手伝いをします。代表自身も合同会社を設立しています。そのうえで「自分の場合はどちらにするか」を一緒に考えるお手伝いもできます。

07まとめ

会社の形で迷っている、許認可を取る予定があるので会社の作り方から相談したい、という段階でも大丈夫です。お気軽にご連絡ください。