会社設立サポート
個人事業から、自分の会社へ。第一歩をサポートします。
「個人事業が軌道に乗ってきた。そろそろ法人化を検討したい」
「新しい事業を、会社として立ち上げたい」
「合同会社と株式会社、どちらが自分に合うかわからない」
このページでは、会社設立のしくみと当事務所のサポート内容を、はじめての方にもわかりやすくご案内いたします。
2. 合同会社と株式会社の違い
日本でよく選ばれる法人形態は、主に合同会社（LLC）と株式会社の2つです。
比較表
| 項目 | 合同会社（LLC） | 株式会社 |
|---|---|---|
| 設立費用（実費） | 約6万円〜 | 約20万円〜 |
| 登録免許税 | 6万円 | 15万円 |
| 定款認証費用 | 不要 | 約5万円前後 |
| 意思決定 | 社員（出資者）の合意 | 株主総会・取締役会 |
| 役員の任期 | 任期なし | 原則2年（最長10年） |
| 決算公告 | 不要 | 必要 |
| 信用力 | 株式会社よりは弱い | 高い | |
| 増資・資金調達 | 株式発行はできない | 株式発行で柔軟に対応可能 |
合同会社（LLC）が向いている方
- 設立費用を抑えたい
- 意思決定をスピーディに行いたい
- 小規模で運営する
- 株主との関係を持つ予定がない
- フリーランス・個人事業からの法人化（マイクロ法人）
株式会社が向いている方
- 信用力を重視する事業
- 将来の資金調達（融資・投資）を見据える
- 役員を複数置く予定
- 株式発行でメンバーを増やす可能性がある
どちらを選ぶか
絶対の正解はありません。ご事業の規模・目的・将来像によって変わります。
初回相談で、お話を伺いながら一緒に検討させていただきます。
3. 会社設立で決める6つのこと
設立前に、以下の6つを決めておく必要があります。
① 商号（会社名）
- 同一住所での同名禁止
- 「合同会社」「株式会社」を冠する位置（前か後か）
- 使える文字（漢字・かな・英数字・一部記号）
② 事業目的
- 会社が行う事業内容を列挙
- 将来やる可能性のある事業も含める
- 許認可業種は明確に記載（例：「貨物自動車運送事業」）
③ 本店所在地
- 自宅可・賃貸オフィス可・バーチャルオフィス可（一部例外あり）
- 行政区画まで記載
④ 資本金
- 1円から設立可能（実務上は10万円〜100万円が多い）
- 1,000万円未満なら消費税の免税期間を活用できる場合あり
⑤ 役員構成
- 合同会社：社員（業務執行社員・代表社員）
- 株式会社：取締役・代表取締役・監査役（任意）
⑥ 事業年度
- 設立から1年以内のいずれかの月末
- 繁忙期と決算月を避けるのが定石
4. 設立にかかる費用の内訳
実際にかかる費用の総額目安です。
合同会社（LLC）の場合
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 定款認証手数料 | 不要 |
| 定款印紙代（紙の場合） | 40,000円（電子定款なら0円） |
| 印鑑証明書取得など | 数千円 |
| 会社代表印作成 | 5,000円〜 |
| 実費合計 | 約6〜7万円 |
| 行政書士報酬（当事務所） | 個別お見積り |
株式会社の場合
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 登録免許税 | 150,000円（資本金により変動の可能性） |
| 定款認証手数料 | 約50,000円前後 |
| 定款印紙代（紙の場合） | 40,000円（電子定款なら0円） |
| 謄本交付・郵送費 | 数千円 |
| 会社代表印作成 | 5,000円〜 |
| 実費合計 | 約20〜22万円 |
| 行政書士報酬（当事務所） | 個別お見積り |
→ 電子定款にすれば印紙代4万円が不要。詳しくは第7章をご覧ください。
7. 電子定款のメリット（紙との比較）
定款は会社のルールを定める「会社の憲法」です。
作成方法は「紙」と「電子」の2種類がありますが、電子定款のほうが圧倒的にお得です。
紙と電子の比較
| 項目 | 紙の定款 | 電子定款 |
|---|---|---|
| 印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 作成・署名 | 紙に押印 | PDF＋電子署名 |
| 必要な機材 | 印鑑のみ | 電子証明書・専用ソフト等 |
| 提出方法 | 公証役場へ持参（株式会社のみ） | オンライン送信＋公証役場（株式会社のみ） |
電子定款を選ぶメリット
- 印紙代4万円が不要：実費が大幅に下がる
- オンラインで対応：公証役場との往復が最小化
- 保管・修正が容易：データなので紛失・破損リスクが低い
デメリット
- 電子署名のための専用機材が必要
- 個人で揃えるとコストがかかる
→ 当事務所では電子署名の機材を完備しています。
お客様側の準備は不要ですので、印紙代4万円の節約をそのままお客様の利益にできます。
9. 個人事業と法人、税制の違い
「個人事業のまま」と「法人化する」では、税制面で大きな違いがあります。
主な違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 適用される税 | 所得税（累進課税） | 法人税（基本2段階） |
| 税率の構造 | 5%〜45% | 15%〜23.2% |
| 赤字の繰越 | 3年 | 10年 |
| 役員報酬 | 事業主貸（経費にならない） | 経費にできる |
| 退職金 | 取れない | 取れる（節税効果大） |
| 消費税 | 売上1,000万円超で課税 | 原則設立2期は免税（条件あり） |
| 社会保険 | 国民年金・国民健康保険 | 厚生年金・健康保険（社保） |
法人化の損益分岐点（一般論）
- 課税所得が800万〜1,000万円を超える場合、法人税の方が安くなることが多い
- 事業によっては消費税の免税期間を活用できる
- 売上の安定性・将来の見通しも考慮する必要がある
具体的な損益分岐点は税理士の試算が必要です。当事務所では、提携税理士をご紹介します。
10. 当事務所が選ばれる理由
1. 自分自身が会社設立を経験している
書類作成・電子定款・登記まで一通り経験しているため、初めての方にも実感を込めてご説明できます。
2. 設立後の運用までイメージしてご提案
定款の事業目的や決算月など、「設立して終わり」ではなく運用が始まってからの実務まで意識した提案をします。
許認可業種の場合は、事業目的に必要な文言を含めるなど、後で困らない設計を心がけています。
3. ホテルマンの接客経験で、わかりやすくご案内
代表は20年以上のホテル接客経験があり、専門用語に頼らず、お客様のペースに合わせて丁寧にご説明します。
4. 司法書士・税理士との連携
登記は提携司法書士と連携。税務面も提携税理士をご紹介。
ワンストップで「設立→運用→税務」までサポートします。
11. 料金表（会社設立・電子定款）
会社設立サポート
| 内容 | 報酬（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 合同会社設立サポート | 個別お見積り | 登録免許税6万円〜（実費） |
| 株式会社設立サポート | 個別お見積り | 登録免許税15万円〜＋認証手数料（実費） |
電子定款作成（個別ご依頼）
| 対象 | 内容 | 報酬（税別） | 実費の目安 |
|---|---|---|---|
| 合同会社（LLC） | 電子署名＋定款修正＋CD-R納品セット | ¥10,000 | —（合同会社は定款認証不要） |
| 合同会社（LLC） | 定款ドラフト作成＋体裁調整 | ¥20,000 | — |
| 株式会社・一般社団・一般財団 | 電子署名＋公証役場での認証（セット） | ¥30,000 | 認証手数料 約50,000円前後／謄本交付・郵送費 数千円 |
| 株式会社・一般社団・一般財団 | 定款ドラフト作成＋体裁調整 | ¥50,000 | — |
※ 公証役場やページ数、謄本部数によって実費は変わります。お見積り時に目安をご案内します。
※ 登記手続きは提携司法書士が対応します（司法書士報酬は別途）。
13. よくあるご質問
Q1. 合同会社と株式会社、どちらがいいですか？
A. 事業の規模・将来像によって異なります。
- コスト重視・小規模で運営なら合同会社
- 信用力・資金調達の余地が欲しいなら株式会社
初回相談で、お話を伺いながら一緒に検討します。
Q2. 設立までどのくらいかかりますか？
A. 書類が揃ってから約1〜2週間が目安です。お急ぎの場合もご相談ください。
Q3. 自宅を本店所在地にできますか？
A. 多くの場合可能です。
ただし、賃貸物件の場合は賃貸借契約で事業利用が禁止されていないか要確認です。
Q4. 一人でも会社を作れますか？
A. はい、一人で設立可能です。
合同会社・株式会社ともに、代表者一人だけで設立できます。
「マイクロ法人」「ひとり会社」と呼ばれる形態です。
Q5. 資本金はいくらが目安ですか？
A. 法律上は1円から可能です。実務上は以下が目安：
- 個人事業からの法人化：10〜100万円
- 信用力を意識：100万〜300万円
- 許認可業種：必要要件を満たす金額（建設業なら500万円など）
Q6. 設立後すぐにやることは？
A. 各機関への届出（税務署・都道府県・市町村・年金事務所など）が中心です。
当事務所が一覧でご案内しますので、漏れなく対応できます。
Q7. 印鑑は何種類必要ですか？
A. 主に以下：
- 代表者印（実印）：登記時に必要
- 銀行印：法人口座開設用
- 角印：請求書・領収書に使用
- ゴム印：会社情報の押印用
設立後、まとめて作成される方が多いです。
Q8. 設立した会社でも、すぐに法人口座は作れますか？
A. 設立は完了しますが、銀行の審査により口座開設には数週間かかることが多いです。
事業実態の説明資料の準備が必要です。
Q9. 電子定款のみのご依頼もできますか？
A. はい、可能です。料金表の「電子定款作成（個別ご依頼）」をご覧ください。
ご自身で他の手続きを進める方で、電子定款だけご依頼いただくケースもあります。
Q10. 和歌山県外でも対応してもらえますか？
A. 和歌山県内全域に対応しております。県外案件はご相談ください。
オンラインでの打ち合わせも可能です。
14. 当事務所のサポート
サポートの流れ
- 無料相談 — 事業内容・ご希望をお聞かせください（オンラインOK）
- 内容の決定 — 会社名・事業目的・資本金・役員構成などを一緒に決めます
- 定款作成・認証 — 電子定款を作成し、（株式会社の場合は）公証役場での認証を行います
- 登記申請 — 法務局への登記は提携司法書士と連携して対応します
- 設立完了 — 届出先のご案内など、設立後のフォローもいたします
費用の目安
| 内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 合同会社設立サポート | 個別お見積り |
| 株式会社設立サポート | 個別お見積り |
| 電子定款作成 | 第11章の料金表をご覧ください |
※ 別途、登録免許税等の実費がかかります。
※ 登記手続きは提携司法書士が対応します。