取り扱い業務一覧
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電子定款作成
電子定款作成
2025/10/8
17:53
2026/4/28
6:12
電子定款作成・認証サポート
会社を設立するときに必要な「定款」の作成と、電子署名・認証の手続きを代行します。
電子定款にすると、紙の定款で必要な収入印紙代(4万円)がかかりません。電子署名に必要な設備はこちらで用意しますので、お客様側の準備は不要です。
対応内容
定款のドラフト作成・修正
PDFの体裁調整(しおり・余白・添付の並び替えなど)
電子署名(当事務所で実施)
公証役場との事前相談・予約・提出・受領
必要書類のチェック
料金の目安(税別・実費別)
対象
内容
報酬
実費(目安)
合同会社(LLC)
電子署名+定款修正+CD-R納品セット
¥10,000
—(合同会社は定款認証不要)
合同会社(LLC)
定款ドラフト作成+体裁調整
¥20,000
—
株式会社・一般社団・一般財団
電子署名+公証役場での認証(セット)
¥30,000
認証手数料 約50,000円前後 謄本交付・郵送費 数千円程度
株式会社・一般社団・一般財団
定款ドラフト作成+体裁調整
¥50,000
—
公証役場やページ数、謄本部数によって実費は変わります。お見積り時に目安をご案内します。
手続きの流れ
無料相談
(オンラインOK)— 設立する法人の種類や状況を確認します
ご提案・お見積り
— 報酬と実費の目安をお伝えします
着手
— 定款のドラフト作成、必要書類の整理を進めます
確認・最終調整
— 条項の確定、PDFの整形を行います
電子署名・認証
— 当事務所で署名し、公証役場での認証を行います
納品
— 認証済みデータをお届けし、次の手続きをご案内します
よくある質問
Q. 電子署名の準備は必要ですか?
A. 不要です。署名は当事務所で行います。
Q. 謄本の費用は別ですか?
A. はい。公証役場の交付手数料・郵送費は実費としてお願いしています。事前に目安をお伝えします。
Q. 急ぎでも対応できますか?
A. 公証役場の状況によりますが、できる限り調整します。
本人確認について
定款作成・会社設立に関する業務は、
犯罪収益移転防止法
に基づき、ご依頼時に本人確認を行います。
本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等)のデータをご提出いただきます
転送不要郵便
による住所確認を行います
法律上の義務ですので、ご理解とご協力をお願いいたします。