電子定款作成
電子定款作成・定款認証サポート｜行政書士 福原
まずは、どんなサービス？
オンラインで「定款を作る・署名する・公証役場の認証を受ける」まで、まるっとお任せいただけます。むずかしい設定や専門用語は気にしなくて大丈夫。こちらで丁寧にハンドリングします。
依頼者さま側の環境構築は不要です。電子署名は当事務所で対応します。
できること（やさしく一気通貫）
- 電子定款のドラフト作成と最終チェック
- PDFの体裁調整（しおり、余白、添付の並び替えなど）
- 電子署名（当事務所で実施）
- 公証役場との事前相談・予約・提出・受領の伴走
- 必要書類のチェックと差し戻し予防
何を、いつまでに、どんな順番でやればいいかを見える化。迷子にしません。
よくある“つまずき”を先回りでケアします
- だれが署名するの？
- 株式会社・一般社団・一般財団は「署名する人＝手続きをする人」が同じ必要があります。
- 定款の中身がふわっとしている
- 目的・公告方法・事業年度・役員構成など、あとから直すと手間と費用が増える所を先に固めます。
- 公証役場ごとの“微差”
- 求められる書類や進め方に少し違いがあります。こちらで事前に確認して進めます。
- PDFの体裁不備
- しおりや余白、添付ファイル名などで差し戻されがち。こちらで整えます。
初回ヒアリングで要件を整理。以降は私が段取りし、都度ご案内します。
料金の目安（税別・実費別）
| 対象 | 内容 | 報酬 | 実費（目安） |
|---|---|---|---|
| 合同会社（LLC） | 電子署名のみ（簡易チェック含む） | 5,000円 | —（合同会社は定款認証不要） |
| 合同会社（LLC） | 定款ドラフト作成＋体裁調整 | 20,000円 | — |
| 株式会社・一般社団・一般財団 | 電子署名＋公証役場での認証（セット） | 30,000円 | 認証手数料 約50,000円前後 謄本交付・郵送費 数千円程度 |
| 株式会社・一般社団・一般財団 | 定款ドラフト作成＋体裁調整 | 50,000円 | — |
公証役場やページ数、謄本部数で実費が変わります。お見積り時に目安をご案内します。
紙とのちがい、サクッと比較
- 紙の定款は収入印紙4万円が必要。電子定款は不要でコスト削減。
- 電子定款はPDF＋電子署名が前提。こちらで署名するので準備いらず。
電子定款にするだけで印紙4万円が不要に。はじめての方ほどメリット大。
完了までのかんたんステップ
- 無料相談（オンラインOK）で状況確認
- ご提案とお見積り（報酬＋実費の目安）
- 着手（ドラフト作成・必要書類の整理）
- 確認・最終調整（条項確定・PDF整形）
- 電子署名 → 公証役場の認証
- 納品（認証済データ）＋次の手続きのご案内
FAQ（やさしくQ&A）
- Q. こちらで電子署名の準備は必要？
- A. 不要です。署名は当事務所で行います。
- Q. 謄本は別料金？
- A. はい。公証役場の交付手数料・郵送費を実費でお願いします（事前に目安をご提示）。
- Q. 急ぎでもいける？
- A. 公証役場の状況により前後しますが、最短で調整します。
メッセージ
起業のスタートダッシュを、しっかり・やさしく伴走します。手続きはお任せいただき、事業に集中してください。
まずはお気軽にご相談ください。状況に合わせて最適な進め方と費用感をご提案します。