契約書作成・サポート
契約書、なんとなくサインしてませんか？
「一緒に仕事をする関係だから、契約書なんて形式的なものでしょ？」
なんて思っていませんか？
このページでは、契約書作成・チェックのしくみと、当事務所のサポート内容を、わかりやすく解説いたします。
1. はじめに ― なぜ契約書が重要なのか
「お互い信頼関係があるから、口約束で大丈夫」
「いつもの相手だから、わざわざ契約書を交わすのは水臭い」
こうした考え方は、トラブルが起きるまでは正しいように見えます。
しかし、いざ問題が起きたとき、後悔する方が後を絶ちません。
最近、こうしたご相談が増えています：
- 納品してから何度も修正依頼がきて疲弊している
- 支払い期日を過ぎても入金がない
- 契約の更新について決めていなくて突然解約された
- 想定していなかった業務を頼まれた
これらは契約書で事前に取り決めておけば防げたケースです。
大前提として、トラブルにならないことが一番。
そのために、契約書をきちんと整えることが大切です。
2. 契約書がないときに起きるトラブル
よくあるトラブル例
① 業務範囲のトラブル
「ここまでやってくれると思っていた」「いや、それは契約外だ」
→ 業務範囲が明文化されていないと、双方の認識が食い違う。
② 支払いトラブル
「いつまでに払えばいい？」「30日後でいい？」「私は10日後の認識だった」
→ 支払期日・方法が曖昧だと、入金遅延・未払いが発生。
③ 修正・追加業務のトラブル
「もう少し直してほしい」「これも追加でお願い」
→ 何度まで・どこまで対応するか決めておかないと、青天井になる。
④ 解約・更新のトラブル
「次年度も継続するつもりだったのに突然解約された」
→ 更新条件・解約予告期間を決めておかないと、急な打ち切りも合法。
⑤ 知的財産のトラブル
「制作物の権利は誰のもの？」「他の場所でも使っていい？」
→ 著作権・利用権の取り決めがないと、後から揉める。
行政書士視点での所感
これらは事前に1〜2時間かけて契約書を整えることで、ほぼ防げます。
「契約書を作る手間」と「トラブル発生時のダメージ」を比べたら、間違いなく前者の方が割安です。
4. 主な契約書の種類
業務によって、必要な契約書は変わります。
① 業務委託契約書
- フリーランスへの仕事の発注
- システム開発・デザイン・コンサルティング 等
② 売買契約書
- 商品・サービスの売買
- 取引条件・引渡し時期・代金支払いを明記
③ 賃貸借契約書
- 物件・設備のレンタル
- 期間・賃料・原状回復を明記
④ 秘密保持契約書（NDA）
- 取引前・取引中に交わす情報秘密保護
- 単独契約 or 業務委託契約に組み込み
⑤ 利用規約
- WEBサービス・アプリの利用条件
- 不特定多数の利用者に対する一括同意
⑥ プライバシーポリシー
- 個人情報の取扱方針
- 個人情報保護法に基づく義務
⑦ 業務提携契約書
- 企業間の協業
- 役割分担・利益配分・知財
ご事業によって必要な契約書は異なります。初回相談で一緒に整理させていただきます。
5. オリジナル契約書を作るメリット
テンプレートの限界
ネットで見つけた契約書テンプレート、スクールで配布されているテンプレート。
本当にあなたの業務に合ったものでしょうか？
テンプレートは、
- 一般論しか書かれていない
- あなたの業界特有のリスクが考慮されていない
- 想定していないトラブルに対応できない
ことが多いです。
オリジナル契約書のメリット
- 業務内容に完全フィット：あなたの業務範囲・成果物を正確に反映
- 業界特有のリスクをカバー：過去のトラブル経験を盛り込める
- 相手との力関係を反映：交渉力に応じた条件設計
- 将来の変化に対応：拡張性を持たせた設計
当事務所では、既存のテンプレートにはない、あなただけのオリジナル契約書の作成を承っております。
6. 契約書チェックの観点
相手方から提示された契約書、そのままサインしていませんか？
当事務所では、以下の観点でチェックを行います。
チェック項目（一部）
- 業務範囲が明確か：「等」「など」で曖昧になっていないか
- 支払条件が公平か：支払サイトが長すぎないか
- 修正・追加対応の上限：青天井になっていないか
- 解約条件が公平か：一方的に解約できる条項がないか
- 知財の帰属：制作物の権利は誰にあるか
- 損害賠償の範囲：一方的に責任を負わされていないか
- 裁判管轄：相手の本拠地になっていないか
- 秘密保持の範囲：過度に厳しすぎないか
こんな方におすすめ
- 大手企業から契約書を提示された
- 海外取引でドラフトが英文で送られてきた
- 初めての取引で不安
- 自分でチェックしたが不安が残る
「少しでも不安のある方は、お気軽にご相談ください。」
10. 行政書士ができること・できないこと
行政書士の業務範囲は、弁護士と異なります。
ご相談時に整理しておくことが大切です。
行政書士ができること
- 契約書のドラフト作成
- 契約書の法務チェック
- 契約条項の修正提案
- 業界の慣行や法的観点からのアドバイス（一般論）
行政書士ができないこと（弁護士業務）
以下のような場合には、行政書士は業務を行うことはできません。
1. 法律相談の提供
行政書士は法的な助言や判断を伴う「法律相談」を行うことができません。契約書の内容に関する法律上の判断や、特定の行為が合法かどうかについての助言は弁護士のみが行えるため、行政書士がこれを行うと「非弁行為」となります。
2. 代理人としての契約締結
行政書士は契約の代理人として直接契約を結ぶことはできません。契約書の作成はできますが、当事者を代表して契約を締結する行為は行政書士の職務範囲を超えています。
3. 相手方との交渉
契約の相手方との交渉を代行することは、法律上、行政書士の業務には含まれません。交渉に介入すると、弁護士法に違反する可能性があります。
4. 強制力のある主張や立証活動
行政書士は、裁判での主張や証拠提出など、強制力が伴う主張や立証行為も行うことはできません。これは、弁護士だけに認められている活動です。
5. 許可がない業務範囲を超える内容の契約書作成
例えば、税務相談や年金手続きに関する契約書の作成も、行政書士の専門外です。行政書士の業務範囲を超えた内容の書類を作成すると、違法行為とみなされる可能性があります。
→ 紛争性のあるケース・代理が必要な場合は、提携弁護士をご紹介します。
12. よくあるご質問
Q1. 契約書の作成と弁護士への依頼、どう違いますか？
A. 作成自体は行政書士でも可能です。
ただし、紛争性のあるケースや契約相手との交渉は弁護士の業務範囲です。
当事務所では、トラブルなく契約書を整えたい段階のご依頼が中心です。
Q2. ネットで拾ったテンプレートを修正してもらえますか？
A. はい、可能です。
ただし、テンプレートがご事業に合っていない場合、修正だけでは不十分なことが多いです。
オリジナル作成を推奨させていただくこともあります。
Q3. 相手から英文契約書が送られてきました。対応できますか？
A. 日本法準拠の契約書は対応可能です。
英文契約書のチェックは、英文ドキュメントの和訳ベースでのチェックとなります。
外国法準拠の契約書は、対応できない場合があります。
Q4. 利用規約とプライバシーポリシー、両方必要ですか？
A. WEBサービス・アプリを運営するなら、両方推奨します。
特にプライバシーポリシーは、個人情報を扱うサービスでは法律上の義務です。
Q5. 電子契約のサービスはどれがいいですか？
A. 主に以下が代表的です：
- クラウドサイン
- DocuSign
- GMOサイン
ご事業規模・取引相手の状況により、最適なサービスをご案内いたします。
Q6. 契約書作成の納期はどのくらいですか？
A. ヒアリングから納品まで約1〜2週間が目安です。
お急ぎの場合もご相談ください。
Q7. 既存のお客様向けに、いまさら契約書を交わせますか？
A. はい、可能です。
「これまで契約書を交わしていなかったが、改めて整えたい」というケースは多くあります。
Q8. 利用規約・プライバシーポリシーは何度も更新するもの？
A. はい、サービス内容や法律の変化に応じて定期的な見直しが必要です。
当事務所では、見直し時のサポートも承ります。
Q9. 契約書を作ったあと、相手が「修正したい」と言ってきたら？
A. 当事務所が修正提案のサポートをいたします。
ただし、相手と直接交渉することは行政書士業務外のため、お客様ご自身が交渉する形となります。
Q10. 和歌山県外でも対応してもらえますか？
A. 全国対応可能です。オンラインでヒアリング・納品まで完結します。